社会保険労務士法人Wewill平野です。
令和５年12月26日に、労働政策審議会が、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について厚生労働大臣に対して建議を行いました。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案を作成していくこととしており、今後の方向性を示す重要なものとなっております。

下記に必要な措置の内容としてあげられた主なものを抜粋してみます。

子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
⑴　子が３歳になるまでの両立支援の拡充
○テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。
○短時間勤務制度について、１日６時間を必置とした上で、他の勤務時間も併せて設定することを促進するとともに、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加する。

⑵　子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
○各職場の事情に応じて、事業主が柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢＊から労働者が選択可能なものを２以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者はその中から１つ選べることとする。
＊始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与
○労働者は権利として子が小学校就学前まで所定外労働の制限（残業免除）を請求できることとする。
⑶　子の看護休暇制度の見直し
○感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも利用できるようにし、請求できる期間は、小学校３年生修了時までとする。

仕事と育児の両立支援制度の活用促進
○男性の育児休業取得率の公表義務の対象を、常時雇用労働者数1,000人超の事業主から300人超の事業主に拡大する。

介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
○事業主に以下の措置を講ずることを義務付ける。
・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
・介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供
・研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
○介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務とする。

はじめにの中で、
男女とも育児・介護といった労働者の家庭責任や私生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できるようにしていくことが重要である。
と述べられているのですが、必要な措置の内容にも柔軟な働き方を進めていく方向性が読み取れます。

今後の動向に注目です。