社会保険労務士法人We willの太田です。
さて、今回は就業規則の見直しのポイントについてご案内いたします。
主な見直しのポイントには、以下のようなものがあります。

①トラブル回避・リスクヘッジ
②採用・定着への活用・風土づくり
③法改正に対応
④助成金の活用

①トラブル回避・リスクヘッジ
曖昧な表現ですと、いざという時トラブルが生じる可能性があります。
例えば休職復職の規定でも、休職も復職も、条件に該当すれば当然に適用されるものではなく、あくまでも「会社が必要と認めた場合」「会社が命じるもの」であることを明確にしておくことや、下記のようなポイントがあります。

①休職期間・・自社の体力を踏まえて適切な期間を設定。６か月～１年くらい
②欠勤が連続しない人への対応・・
例）業務外の傷病等により出社できない日が連続・断続を問わず１５労働日に及んだとき
②休職期間の起算日が規定されていますか？・・例）会社が休職を発令した日
③休職を繰り返す人への対応・・
「同一傷病」だけに限らず、　「類似の傷病」　の場合も期間の通算が可能な規定にする
④復職はどんな時に認めていますか？・・トライアル出社を検討する
⑤休職期間中の社会保険料等の取扱いを規定する　

②採用・定着への活用・風土づくり
働きやすい環境を整えることで、採用・定着しやすい風土をつくることもできます。
①時間単位で有給休暇が取得できる
②特別休暇・・リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇などを設ける
③始業・終業時刻をよりフレキシブルにする

法改正や、助成金を活用するための見直しポイントもありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。