社会保険労務士法人We willの増井です。
新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2023年4月に「国家公務員法の一部を改正する法律」が施行されました。
これに伴い2023年4月から2年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2031年4月に65歳まで引き上がっています。今回は定年年齢についてお話していきたいと思います。

日本の定年制度の始まりは、今から130年以上前、明治時代までさかのぼります。日本最古の規定には55歳を定年とする記録が残されておりますが、当時の日本人の寿命が43歳前後と言われておりましたので終身雇用と同じような制度として用いられておりました。
第一次世界大戦終了後、労働環境は大きく変化し、労働者の過剰雇用を整理解雇以外の方法で解消することを目的として定年制度が拡大していき、定年制度は事業主にとっては人員整理的、労働者にとっては雇用保障的な意味合いを持つようになっていきました。

定年年齢は1998年に60歳に引き上がりました。2006年には65歳までの雇用確保措置が義務付けられ、2013年には希望者全員を65歳まで継続雇用することが義務付けられました。2023年に「国家公務員法の一部を改正する法律」が施行され、国家公務員の定年年齢が2031年に65歳まで引き上げられます。
2023年4月から2年に1歳ずつ引き上げられていきます。2023年には61歳、2025年には62歳、2027年には63歳、2029年には64歳、2031年以降は65歳となります。段階的に引き上げていく期間中に定年を迎える方には、定年前再任用短時間勤務制を取り入れ、60歳に達した日から引き上がった定年年齢まで短時間勤務が選択できるようになっており、定年退職後の人生設計をされていた方にも柔軟に対応できるような仕組みになっています。

国家公務員の方の定年引上げについてでしたが、少子高齢化による働き手不足問題や公的年金の大改正なども控えており、定年年齢の引き上げは今後拡大していくと考えられます。
60歳以降の働き方について考えていく良い機会だと思います。
計画的な人事管理の実施に向けて、一緒に考えていけたらとても嬉しいです。
定年の引き上げや高齢者の働き方についてのご相談もお待ちしております。