社会保険労務士法人We willの増井です。
木枯らしの吹きすさぶ日々が続いておりますが、風邪などお召しになっておられませんでしょうか。

今回は2023年12月1日に施行されるアルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化についてです。道路交通法の改正に伴い、12月1日より、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されることとなりました。
法改正のきっかけは2021年に千葉県で起きたトラック事故です。飲酒運転のトラックが小学生の列に突っ込み児童5人が死傷しました。この事件を受け、2022年4月、2023年12月と法改正が進みました。

法改正の対象となる事業所は、安全運転管理者選任事業所として規定されている事業者（自動車5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）を使用する事業所）です。
（自動二輪車は1台を0.5台として計算します。）
2023年12月1日からはアルコール検知器を使用しての酒気帯びの確認、記録の1年間の保存が必要となります。安全運転管理者は、アルコールチェックを実施するとともに、その内容を記録し、1年間保存するよう定められています。
記録に残さなければならない項目は次の7つです。
① 　確認者名
② 　運転者名
③ 　運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる番号
④ 　確認日時
⑤ 　確認方法（対面でない場合は具体的な方法）
⑥ 　酒気帯びの有無
⑦ 　指示事項その他必要な事項

日常業務に加え確認業務が増えることは大変だと思いますが、クラウドで管理できるサービスや顔認証を使用したアルコール検知器もあり、業務内容や就業環境を見直すとてもいい機会だと思います。従業員が痛ましい事故を起こしてしまわぬよう使用者としてできることがあると思います。働き方などでご不明な点などありましたら是非ご相談ください。