社会保険労務士法人We willの増井です。
秋が深まり涼しくなってきました。富士山にも雪が積もり始め冬が近づいていますね。
急に涼しくなりましたが、みなさま体調崩されていませんでしょうか？

さて、今回は両立支援等助成金のご案内です。
この助成金は仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主のみなさまを応援する助成金となっております。両立支援等助成金にはコースがあり、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止支援コース、育児休業支援コース、不妊治療両立支援コースの4つです。

この中の育児休業支援コースを紹介いたします。
従業員が円滑に育児休業を取得、職場復帰をするための環境を整えるための助成金となります。まず、育休復帰支援プランを作成し、引継ぎ業務や育児休業中の職場に関する情報及び資料提供など、育児休業取得者を支援する措置を決定します。こちらのプランに沿って育児休業を予定している従業員の方と面談を行い、育休開始日や体調面で周囲に配慮してほしい点、業務の引継ぎスケジュール等を話し合い、育休復帰支援プランに基づいて引継ぎを行い、育児休業を開始します。育児休業開始3カ月経過後に育休取得時の申請を行います。その後育児休業復帰前に、職場復帰しやすいよう現在の職場の情報提供や面談を行い、育児休業前の業務に復帰し、6カ月勤務後に申請を行います。
助成額は育休取得時30万円、復帰時30万円となっております。また今年度より育児休業に関する情報の公表をされると2万円が加算されます。

R3年3月に厚生労働省から発表されました、「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」によりますと、妊娠、出産を理由に離職される方の離職理由で「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めた(就労を継続するための制度がなかった場合を含む)　28.5％」、離職時期で一番多いのが「妊娠中　61.9％」、妊娠を報告した際に会社からの育児休業の説明や働きかけが「なかった　42.0％」となっております。育児休業取得・復帰の際の支援を会社ぐるみで行うことで、このような離職を防ぐことができたら、労働力人口の確保にもとても有効だと思います。
少子高齢化が進む日本では労働力人口の確保がとても大切になってきていると感じます。
さらに女性が活躍できる職場であることをアピールすることで採用力の向上も期待できます。
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)についてご興味がありましたらお気軽にご相談ください。お待ちしております。