社会保険労務士法人Wewill労務事務局です。

厚生労働省より、女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアルが公表されました。
これまで、月経や更年期の悩みは「個人的なこと」として職場では伏せられがちでした。しかし、本マニュアルのポイントは、「健康診断の問診票に項目を追加し、それをきっかけに会社と従業員が対話できるようにする」という点にあります。
企業にとっては、従業員の不調を早期に把握し、適切な配慮（通院のための時差出勤や休暇など）を行うための具体的なステップが示された内容となっています。

実際に従業員から相談があった場合、職場環境を整えることが必要になる場面も考えられます。 一方で、「環境を整えるために何をすればよいのか分からない」「コスト面が心配」と感じられる事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような場合に活用できる制度の一つが、両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」です。 当該コースの主な受給要件は、以下の①～③となります。
① 不妊治療、月経、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度（休暇制度、所定外労働制限制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務等）を就業規則に規定すること。
② 上記の両立支援制度について、労働者に周知していること。
③ 労働者からの相談に対応する両立支援担当者を選任していること。
そして、実際に不妊治療、月経、更年期の両立支援制度を5日（5回）利用した場合、各健康課題一回限り、30万円の助成金の受給が可能となっております。

また、最近では、国だけでなく各自治体（市町村）単位でも、女性の健康課題に対する独自の補助金制度が増えています。
例えば、以下のような取り組みに対して費用を補助する自治体が出てきています。
・生理用品の設置・配布又はトイレへのディスペンサー設置など
・冷え対策としてヒーターを導入
・女性活躍を促進するための就業規則の見直し
・女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、見直し
・女性従業員のキャリアアップに関連した資格取得費用の助成

国や自治体の動向からも分かるとおり、女性の活躍を支援する取組は年々強化されています。「子育てや体調不良を理由に、仕事を続けることが難しい」と悩まれる女性は決して少なくありません。こうした課題を見過ごしてしまうと、人材の定着率低下につながるおそれもありますが、助成金や自治体の補助金を活用することで、コストを抑えながら、女性が働きやすい職場環境を整えることが可能です。

当事務所では、助成金の活用方法や自治体補助金の最新情報について、今後も発信してまいります。 ご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。