社会保険労務士法人Wewill労務事務局です。

最近、男性の育児休業取得率が少しずつ上昇しているというニュースを耳にする機会が増えてきました。厚生労働省のデータによると、令和年度の男性の育児休業取得率は40.5%と、前年度（30.1%）から着実に伸びています。喜ばしい流れではありますが、女性の取得率（86.6%）と比べると、まだ大きな差があるのが現状です。
背景には、「育休を取ることへの周囲の理解不足」や「キャリアへの不安」といった心理的な要因に加え、育休を取りにくい企業文化など、さまざまな課題があると考えられます。

こうした状況を改善する対応として、令和7年10月1日に施行される育児・介護休業法の内容はご存知でしょうか。
従業員やその配偶者が妊娠・出産を申出時と子が3歳になるまでの適切な時期に、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮」が義務づけられました。
具体的には、
・勤務時間（始業及び終業の時刻）
・勤務地（就業の場所）
・両立支援制度等の利用期間
・仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
などについて、本人の意向を個別に聴取しなければいけません。
これにより、男性社員が育休を検討する際の不安や疑問を解消しやすくなり、一人ひとりに合った働き方を考えられるようになります。
また、本人の意向を踏まえた配慮も必要となります。
例えば、仕事と育児の両立を支援するために勤務地を自宅に近い場所に変更する、負担をかけないよう業務量を調整する、短時間勤務にする等労働条件を見直す等があげられます。このような配慮をすることで、男性も育児と仕事を両立しやすくなると思います。

男性が積極的に育児に関わることは、自身の人生をより豊かにすることにつながります。
今回の法改正をきっかけに、企業全体で男性も育休を取りやすい環境を整えることが、持続可能な社会づくりに向けた大切な一歩になるはずです。

改正の具体的な内容や意向聴取の方法その他お困りの点がありましたら、お気軽にご相談ください。