社会保険労務士法人We will事務局です。

8月4日に中央最低賃金審議会が開催され、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されました。
【全国的に大幅な引上げ】
今年度の引上げ額の目安は、
Aランク（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪）：63円
Bランク（静岡県ほか27道府県）：63円
Cランク（13県）：64円
となっており、仮に目安どおり改定されれば全国加重平均は1,118円となります。
この上昇額は63円（昨年度は51円）で、昭和53年度に目安制度が始まって以降、最高額の引上げ幅です。引上げ率も6.0％（昨年度は5.1％）と、過去最大級の改定となります。
さらに、既に複数の県において地方最低賃金審議会の答申が行われており、目安を上回る引上げ額が示されるケースも見られます。
今後の正式決定においても、目安を基準としつつ、地域事情を反映したさらなる上積みが行われる可能性があります。

【適用時期と今後の流れ】
今後は、各地方最低賃金審議会における審議を経て、各都道府県労働局長が正式決定を行います。新最低賃金の適用は、令和7年10月頃より順次開始される予定です。
なお、今年度は発効日まで長めの期間を設定する県が複数あり、三重県では11月21日が予定されるなど例年より遅いケースも見られます。企業にとっては準備期間が確保できる一方、対応を先延ばしにしないよう注意が必要です。

【企業に求められる対応】
最低賃金の引上げは企業にとって人件費増加につながりますが、同時に人材定着や採用力の強化にも直結します。
・就業規則・賃金規程の確認
・従業員の時給単価の点検
・賃上げを要件とする助成金（業務改善助成金など）の活用
これらの準備を早めに進めていくことが重要です。

今後も制度改正の動向にご留意いただきつつ、賃金制度の適切な見直しを行っていきましょう。
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