社会保険労務士法人Wewill 労務事務局です。
2027年から、従業員50人未満の事業場にもストレスチェック制度の実施が義務化されることが決まりました。「大企業向けの制度」と思っていた中小企業の経営者や労務担当者の方も、いよいよ対応が必要になります。
今回は制度の概要や目的をわかりやすく解説していきます。
ストレスチェック制度とは…？　
ストレスチェック制度は、従業員のメンタル不調を未然に防ぐため、年1回、職場でのストレス状況を把握する検査を行う仕組みです。2015年に労働安全衛生法が改正され、常時50人以上の事業場での実施が義務化されました。年1回の定期健康診断と同時期に行っている会社様が多くあります。

ストレスチェックには大きく3つの目的があります！
1 一次予防（未然防止）
心の不調が表面化する前に、ストレスの高い状態を発見し、早期に対応する。
2 職場環境の改善
個人だけでなく、組織全体のストレス傾向を分析して、人間関係や労働時間などの問題を見直す。
3 従業員の健康意識向上
自分のストレス度を知り、必要に応じて医師やカウンセラーに相談できるきっかけをつくる。
これまで制度の対象は「常時50人以上の労働者がいる事業場」だけでしたが、
2027年からは50人未満の事業場も義務化されます。背景には、中小企業でもメンタル不調による休職・離職が増えている現状があります。早い段階からストレス状況を把握し、職場環境を改善していくことが大切です。
小規模事業場においてはプライバシー保護や実施体制の整備が難しく、従来の50人以上の運用を置き換えることは現実的ではありません。そのため、制度の柔軟な運用と現場に合った支援が求められているように思います。
ストレスチェック制度は、単なる「検査」ではなく、職場の健康経営を支える重要なツールです。義務化を待って慌てて準備するよりも、今から試験的に実施しておくことで、制度へのスムーズな移行と職場改善が同時に進みます。
せっかく導入するなら、「やらされる制度」ではなく、「働きやすさを高めるきっかけ」として前向きに活用していけたらと思います。