社会保険労務士法人Wewill 労務事務局です。
少子高齢化が進むなか、親の介護と仕事の両立に悩む人が増えています。
実際、毎年多くの方が「やむを得ず介護を理由に離職」を選択しており、厚生労働省によると年間10万6千人もの方が介護を理由に離職していると報告されています。
ですが、少し早めに備え、適切な支援を受けることができれば、その選択をしなくて済んだかもしれません。

こうした状況を受けて、厚生労働省は、仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツールを新たに公開しました。
これは、企業が職場環境を整備し、介護と仕事を無理なく両立できるようサポートするための具体的な手引きです。
今回の法改正では、
① 介護離職を防ぐための雇用環境整備
介護休業や両立支援制度の利用申出が円滑に行えるよう、社内体制の整備を行うこと。
② 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・確認
介護休業等の制度内容や申出先などの情報を個別に伝え、利用の意向を確認すること。
③ 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
将来の介護に備えて、制度に関する関心を高めるための情報提供を行うこと。
が、企業の「義務」とされました。
特にポイントなのは、「介護が始まってから」ではなく、「その前から」働きやすい環境を備えておくという視点です。
突然の介護は、本人にも会社にも大きな負担になります。
そのため、予防的に支援をしておくことが重要です。

今回公開された支援ツールには、研修用の資料や社内周知用パンフレット、面談シートなどがあります。
制度を整えていても、実際に従業員がその情報を知らなければ意味がありません。
こうしたツールを活用することで、情報提供や相談体制の構築をスムーズに始めることができます。
企業にとっても、貴重な人材を失わずに済むという大きなメリットがあります。「介護が理由で辞められてしまった…」ということが起こらないよう、今から備えておくことが大切です。
「私達にはまだ関係ない」と思っている職場ほど、今こそ要チェックです。

「実際どのような取り組みをしていけば良いかわからない。」と感じた方もいらっしゃると思います。
お困りの際やご興味のある方は、お気軽にご相談ください。