税理士法人We willの髙間と申します。

代表社員の伊野瀬と共に、人事労務、法務、会計税務のトータルサポートをするため、集まった創業メンバーの一人です。今後ともよろしくお願いいたします。

さて、表題に記載した「給与のデジタル払い」について書きたいと思います。

キャッシュレス推進政策の一環として、労働基準法を改正し、給与のデジタル払いを解禁する流れとなります。

現在、労働基準法第24条で、賃金の支払いについては、「全額を原則通貨で、直接労働者に支払い、さらに毎月1回以上かつ一定期日の間に繰り返して支払わなければならない。」と規定されています。 銀行への振込は、例外として認められている状態です、そのため、デジタルマネーでの支払いについても、例外として認められることとなると思います。

具体的な施行時期は、給与のデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で検討がされているようです。

日本は、他国に比べ、キャッシュレス化が遅れていると言われており、給与の受け取る方法を変えることで、キャッシュレス化が浸透すると考えられています。

決済事業者が経営破綻した時の、労働者保護する観点から、安全な仕組みづくりを検討して欲しいと思います。そうでないと、経営者の方々も安心してデジタルマネーでの支払いに移行を決断できなくなりますよね。

大きな変化の始まりだと思うので、今後もしっかり情報をキャッチアップしていきたいと思います。

今後ともWe willグループをよろしくお願いいたします。