社会保険労務士法人Wewill労務事務局です。
出入国在留管理庁から、令和7年6月末の在留外国人数が公表されました。
2025年6月末時点で、日本に在留する外国人数は 395万6,619人。
前年末から 18万7,642人増 と大幅に増加し、過去最高を更新しました。

国籍別では以下のとおり、アジア圏が中心となっています。
• 中国：90万738人
• ベトナム：66万483人
• 韓国：40万9,584人
在留資格別では、
• 永住者：93万2,090人
• 技術・人文知識・国際業務：45万8,109人
• 技能実習：44万9,432人
• 留学：43万5,203人
• 特定技能：33万6,196人
廃止予定の「技能実習」は減少する一方で、「留学」や「特定技能」は大きく伸びており、日本企業の「外国人材活用」が加速していることが分かります。こうした状況の中、企業にとって重要なのが外国人を適法に雇用するための手続きと、不法就労リスクを避ける労務管理です。押さえておくべきポイントを分かりやすくまとめます！

１　外国人を雇う前に必ず「在留カードの確認」
外国人を雇用する際、最初に確認すべきは、在留資格（どんな仕事ができるか）と在留期間（いつまで滞在OKか） です。
① 在留カードの表裏を必ず確認する
② 在留資格が業務内容に適合しているか
例：「技術・人文知識・国際業務」はデスクワーク系　、　「特定技能」は職種が限定
③ 在留期間が切れていないか
④ 資格外活動許可の有無（特に留学生）
特に、在留カードの偽造は年々巧妙化しているため、裏面の「就労可否」欄やICチップ情報の確認が重要です。

２　雇入れ後に、「外国人雇用状況届出」
外国人を採用した企業には、法律で「雇入れ時、離職時の届出」が義務付けられています。
提出先は ハローワーク で、オンライン申請も可能となっています。
届出を怠ると 事業主に罰則（指導・勧告対象） となるため注意が必要です。

３　「留学生アルバイト」の労働時間管理
留学生は 週28時間まで の就労が原則で、長期休暇中は週40時間まで拡大されます。
よくある不法就労につながる例は…
・複数のバイトを掛け持ちし、合計で週28時間を超える
・深夜労働をさせる（原則NG）
・留学目的なのにフルタイムで働いている
企業側でシフト管理や本人の労働状況を確認する必要があります。

2025年6月の在留外国人数は過去最高を更新し、外国人材の雇用は今後さらに一般化していきます。その一方で、不法就労への企業責任は重く、罰則も厳しいため、採用時から在留資格の確認・届出・労務管理まで、適正な運用が必要です。
外国人雇用に関する疑問や手続きに関するお問い合わせお待ちしております！