社会保険労務士法人We will事務局です。

　年末年始の休暇に合わせて年次有給休暇を取得する人も多いのではないかと思います。今回は、年次有給休暇の「計画的付与制度」を紹介します。
年次有給休暇の「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、使用者が計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

【年次有給休暇の計画的付与制度を導入するメリット】
◆当該制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

◆当該制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっており、労働基準法を順守する観点からも導入は重要といえます。

◆夏季・年末年始に計画的に付与して大型連休とすることや、暦の関係で休日が飛び石となっている場合に休日の橋渡しとして付与することで連休とすることができます。

【年次有給休暇の計画的付与とは】
◆年次有給休暇の計画的付与は、付与日数のうち、５日を除いた残りの日数が対象となります。付与日数のうちの５日間は個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。なお、前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越された年次有給休暇を含めて５日を除いた残りの日数を対象にできます。

◆年次有給休暇の計画的付与制度は、以下のような方法から、企業・事業場の実態に応じた方法を選択することとなります。
①企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方法
（全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与える方法。）
②班・グループ別の交替制付与方法
（一斉に休みを取り定休日を増やすことが難しい場合に導入されることが多い。）
③年次有給休暇付与計画表による個人別付与方法
（個人別に導入することができるので、夏季・年末年始のほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日に休みをとることができる。）

年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、年次有給休暇の取得しやすい環境を整備していきましょう。