2025年10月施行の育児介護休業法改正への対応はお済みですか？
今年4月と10月に行われる育児介護休業法の改正は、子育て中の従業員を抱える企業の皆さまにとって、重要な課題の一つです。特に2025年10月に施行される「柔軟な働き方を実現するための措置」は、多くの企業で対応が求められています。

この改正では、3歳から小学校就学前のお子さんを養育する従業員に対し、以下の5つの選択して講ずべき措置の中から2つ以上の措置を講ずる必要があります。
1. 始業時刻等の変更
2. テレワーク等
3. 保育施設の設置運営等
4. 養育両立支援休暇の付与
5. 短時間勤務制度

労務行政研究所の調査でも、多くの企業が既に対応を進めており、「既に実施している」が55.2％、「実施する措置が決定しており、今後実施予定」が16.6％となっています。
対応が進んでいる企業が選択した措置については、以下の組み合わせとなっております。
43.4％　始業時刻等の変更　+　短時間勤務制度
24.7％　始業時刻等の変更　+　テレワーク等　+　短時間勤務制度
7.7％　 始業時刻等の変更　+　テレワーク等
6.4％　 養育両立支援休暇の付与　+　短時間勤務制度
3.4％　 テレワーク等　+　短時間勤務制度
「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」の組み合わせが最も多く選択されていることがわかります。

まだ対応がお済みでない場合は、就業規則の見直しと助成金の活用をご検討ください
この法改正に対応するためには、就業規則の見直しが不可欠です。新たな措置の導入に伴い、既存の規定との整合性を図り、従業員の皆さまへの適切な周知を行う必要があります。
また、これらの柔軟な働き方を導入する際には、助成金を活用できる可能性があります。例えば、「柔軟な働き方選択制度等支援コース」などが活用できる可能性がございます。制度導入にかかる費用負担を軽減するためにも、助成金を活用することをおすすめします。

2025年10月の施行まで、時間は限られています。まだ対応が済んでいない企業様は、職種特性などを踏まえながら、どの措置を組み合わせるかをお早めにご検討いただくことをおすすめします。
従業員が安心して働き続けられる環境を整備することは、企業の持続的な成長にも繋がります。今回の法改正を機に、より働きやすい職場環境の構築を進めていきましょう。

何かご不明な点がございましたら、状況に合わせた最適なサポートを提供させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。