面接で疾患の既往歴を確認して良いか

面接で疾患の既往歴を確認して良いか

2024年7月8日 | We willグループ

社会保険労務士法人Wewill平野です。
精神疾患に悩む人々の数は増加傾向にあり、
その対策が社会的に重要な課題となっています。
こうした状況の中で、企業が採用選考の際に精神疾患の
既往歴を確認することは可能でしょうか。

この点について、厚生労働省の「公正な選考をめざして」という
パンフレットによれば、次のような点が挙げられています

・過去の病歴が現在の業務を遂行する適正・能力の判断には
直接結びつかないこと
・完治していて就労に問題がない場合でも病気等の
社会的なイメージで不採用となる可能性があること
・企業が適正配置というつもりで確認していても、
質問をされることにより、不採用とされてしまうのではないか
という不安を生じさせること
これらの理由から、就職差別につながる可能性があるため、企業は採用選考に際して配慮する必要があります。

しかし、企業には採用の自由が保障されており、
応募者に対する調査を行うことも認められています。

採用選考時に確認する際の注意事項として、
労働契約では応募者が求められる労務を提供できるか
確認する必要があり、そのために精神疾患の既往歴を
把握することは必要な範囲で可能です。
ただし、不必要にプライバシーを侵害しないよう配慮が必要です。

特に病歴は個人情報保護法で要配慮個人情報とされ、
本人の同意なしに取得できません。また、精神疾患の病名は
誤解や偏見を招きやすいため、慎重な取扱いが求められます。

そのため、精神疾患の既往歴を確認する際は、
業務の目的を達成するために必要な範囲で行い、
応募者には目的を説明し、「答えたくなければ答えなくても良い」と
前置きした上で任意に回答を求めるのが適切です。

質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

公正な採用選考をめざして
https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/001271827.pdf

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