社会保険労務士法人 We will 事務局です。

人手不足を背景に、外国人材を採用する企業は年々増えています。
そういった状況の中で、「採用したいが、何を準備すればよいのか分からない」「外国人を雇用するときに特別な手続きはあるのか」といったご相談をいただくことがあります。

外国人労働者にも、原則として労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令は日本人と同様に適用されます。そのため、基本的な労務管理の考え方は変わりません。ただし、言語や文化、生活習慣の違いから、会社のルールや制度が十分に伝わらないことがあります。
そのため、
 就業規則や労働条件を分かりやすく説明する
 相談できる担当者や窓口を設ける
 業務に必要な日本語教育や研修を実施する
 安全衛生や社内ルールを理解しやすい方法で周知する
といった雇用管理の取組が重要になってきます。

こうした取組を行う事業主を支援する制度として、人材確保等支援助成金（外国人雇用環境整備助成コース）があります。
この助成金は、外国人労働者の雇用管理改善に取り組み、一定の要件を満たした事業主を対象とする制度です。支給を受けるためには、計画書の提出や所定の取組の実施、離職率などの支給要件を満たす必要があります。「採用してから考える」のではなく、採用前の段階から制度の内容を確認し、準備を進めることが大切です。

外国人材の受入れ体制を整えることは、助成金の活用だけが目的ではありません。職場でのコミュニケーションが円滑になり、安心して働ける環境づくりにもつながります。

外国人材の採用をご検討中の企業様や、現在雇用している外国人労働者の就業環境・体制を見直したい企業様は、一度、自社の雇用管理を確認してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、外国人雇用に関する労務管理のご相談や、人材確保等支援助成金（外国人雇用環境整備助成コース）の活用についてご案内をしております。お気軽にお問い合わせください。