社会保険労務士法人We will事務局です。
毎年6月から7月にかけては、「労働保険の年度更新」や「社会保険の算定基礎届」など、労務関係の手続きが集中する時期です。さらに、夏季賞与の計算や支給対応、人事異動、採用関連業務なども重なり、労務関係者は繁忙期を迎える時期かと思います。その中で「労働者派遣事業の許可更新手続き」が重なった場合、より早めの対応が必要となります。
派遣事業更新申請は、許可有効期間満了日の3か月前が期日となります。必要資料としては、
・決算関係書類や就業規則
・労使協定関係書類
・キャリアアップ措置に関する資料
・派遣料金や賃金に関する資料
などが挙げられ、社内確認や関係部署との調整が必要になるものもあります。更新期日直前になってから準備を始めると、想定以上に時間や労力がかかり慌てて作業をすることも少なくありません。また、近年は派遣事業に関する法改正や運用ルールの見直しもあり、管理体制や運用状況について確認される事項も増えています。
例えば、36協定や就業規則の整備状況、同一労働同一賃金への対応、キャリアアップ措置の実施状況、派遣労働者への説明義務への対応状況などについて、書類や運用実態の確認が必要となるケースがあります。法改正後に見直しが必要となった書類が未対応のままになっているケースや、実際の運用状況と書類内容に差異が生じているケースは、更新準備を進める中で初めて気づくこともあります。更新手続きは単なる書類提出ではなく、現在の管理体制や運用状況を改めて確認する機会とも言えるかと思います。
早めに確認を進めておくことで、不足書類への対応や社内規程の見直し、必要な修正対応などにも余裕を持って取り組みやすくなるかとおもいます。派遣事業の更新時期が近い企業様は、繁忙期に入る前に、一度準備状況を確認してみてはいかがでしょうか。