社会保険労務士法人We will事務局です。

11月は厚生労働省の「過労死等防止啓発月間」です。各地でシンポジウムや相談窓口が設けられ、長時間労働や未払い残業の相談に行政が集中的に対応します。いま一度、働き方や勤怠の運用を社内で点検する良い機会です。

行政の執行面では、悪質・大規模事案に対応する専門チーム「かとく」が全国で活動しており、都道府県労働局と県内の各労働基準監督署とも連携して重点的な監督・是正指導が進みます。注意喚起で終わらせず、実際の運用を変える視点を、経営層・管理職で共有しておきましょう。

一方で、改善の費用を公的に後押しする仕組みもあります。中小企業の「労働時間削減」「年休促進」「生産性向上」を支援する働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、就業規則や労使協定の整備、勤怠システム・労務ソフトの導入、外部専門家の活用、業務効率化につながる設備導入などに使え、原則費用の3/4（要件により4/5）が補助されます。上限額は、選ぶ成果目標や賃上げの有無・人数で決まります。

令和7年度は、4月1日から交付申請の受付が始まっており、締切は11月28日です。交付決定後に発注・実施、終了後30日以内または翌年2月6日の早い方で支給申請、というのが基本の流れです。順番を誤ると対象外になる場合があるため、「計画→交付決定→発注・実施→申請準備→支給申請」を確実に踏むことが大切です。

現状診断から制度・規程の整備、勤怠システム選定、助成金の計画・申請・実績報告までをワンストップでご支援します。啓発月間を、リスク対応（かとく対策）と前向きな投資（助成金活用）を同時に進める起点にし、過重労働の芽を早めに摘み、無理のない運用で成果が続く体制づくりをご一緒に進めましょう。