社会保険労務士法人Wewill労務事務局です。

厚生労働省は、4月1日付けで令和7年度地方労働行政運営方針を策定しましたので、そちらに関わる内容をご紹介します。

第1 労働行政を取り巻く情勢
第2 総合労働行政機関としての施策の推進
第3 最低賃金・賃金引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
第4 リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
第5 人手不足対策
第6 多様な人材の活躍推進と職場環境改善に向けた取り組み

と6項目に分けられ、方針に基づいた計画的な行政運営を図ることとされています。
第3部では、労働者市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「「賃上げ」支援助成金パッケージ」の周知に重点的に取り組むとしています。ニーズに合った助成金を活用してもらえるように情報提供を行われていくとのことです。
「「賃上げ」助成金パッケージ」については下記リンクよりご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html

今回フォーカスするのは、
第6部の「5安全で健康に働くことができる環境づくり」
→（３）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
→④労働者の健康確保対策の推進
→メンタルヘルス対策及び過重労働対策等
についてです。

ここでは、長時間労働やメンタルヘルス不調による健康障害を防ぐため、医師の面接指導やストレスチェック制度などの取組を各事業場で適切に実施するように指導を継続するとともに、「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」などを通じてメンタルヘルス対策に関する情報提供や相談対応の周知を行うという方針がとられています。

令和4年度ストレスチェック制度の実施状況について調査結果によると、
労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場の割合は、事業規模50人未満の場合32.3%と低数値です。業種によっては10%台という状態にあります。
実際、山口労働局は2024年8～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表しており、事業規模10～29人の事業場のストレスチェック実施率は20.5%です。

実施率の低迷の影響しているのでしょうか、精神障害の労災請求件数は年々と増えています。令和5年度ではなんと、請求件数3575件、うち自殺は212件となっております。

以上のことから、メンタルヘルス不調の未然防止のためにも、ストレスチェック制度をはじめとするメンタルヘルス対策を適切に実施することが大切です。

どのように実施したらよいのか、不安な気持ちは抱えていらっしゃる方
「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」には様々な情報が提供されており、メンタルヘルスについてeラーニングで学ぶこともできます。
まだ実施されていない方、少しずつメンタルヘルス対策を始めてみませんか。

ぜひ、労働者が安全で健康に働くことのできる環境作りにお役立てください。
また、ご不明な点等ありましたらお気軽にお問い合わせください。
https://kokoro.mhlw.go.jp/employer/