社会保険労務士法人Wewill 労務事務局です。
厚生労働省から、令和6年10月末時点の外国人雇用について発表がありました。
日本における外国人労働者数（2024年10月末時点）は230万2,587人となり、前年と比べ253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。加えて、外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年と比べ23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新しました。国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順となっております。

外国人を雇用する際には、在留資格の範囲内で能力を十分に発揮しながら適正に就労を行っていただくことのできるよう、事業主が守らなければならないルールがあります。
外国人労働者を雇入れ、離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、「外国人雇用状況」のハローワークへの届出がすべての事業主に義務付けられています。雇用保険へ加入される労働者の方は「雇用保険被保険者資格取得届」に記載をし、届出を行うことで足ります。また、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、事業主が尊守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が定められています。
少子高齢化が進み、労働力人口不足の深刻化が進んでいる日本において、今後の外国人労働者の雇用を進めていくことはとても大切だと考えます。
外国人雇用についてのご相談も承っております。ご相談お待ちしております。