社会保険労務士法人Wewill 労務事務局です。
4/22のブログで、自動車運転業の働き方ルールが変わったことを紹介しました。
荷主倉庫における「長時間の荷待ち」や「依頼になかった附帯業務」などが長時間労働の大きな要因となっていることをふまえ、国の対策も強化されています。
厚労省は、発・着荷主企業に対し、長時間・恒常的な荷待ち時間を発生させないこと等を要請。
国交省も、全国に配置された「トラックGメン」による荷主企業の監視強化に乗り出しました。荷主起因による法令違反行為について、荷主企業に改善が見られない場合、勧告・企業名公表も行うとしています。
◆デジタル化で物流危機を乗り越える
ルール強化のもと、運送企業、荷主企業の皆様におかれては、いかに限られた時間で荷物を効率よく輸送するか、検討と具体化を進めておられると存じます。
業務効率化、法令順守、人材確保の実現において、「デジタル化」がキーワードとなっています。
国交省「中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き」では物流業界のデジタル化の事例が挙げられており、一部紹介します。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001608991.pdf
＜運送事業者＞
（１）労務管理システム導入（A社）【改善基準告示順守、業務効率化】
スマホやデジタコと連携し、ドライバーの出勤・運転・休憩・退勤時間等を正確に把握できるクラウドサービスを導入
→適切な運行時間での運行が運転手の負担減となり交通事故減少＆保険料削減
（２）配車計画システム導入（B社）【作業時間の大幅短縮】
「配車計画サービス」：請求＆支払等の帳票、車番連絡票、運転日報、配車共有、実績データを一元管理化
「勤怠管理サービス」：働き方改革対応、陸運局への提出書類、給与・手当計算等を一元管理化
→効率的な配車計画が可能に
＜倉庫事業者＞
（３）バース予約導入（C社）【接車受付作業の効率化】
クラウド型予約システムによりトラック到着時間を事前予約制にすることで待機時間を削減
→運行管理がしやすくなりトラック事業者にも好評
（４）出荷指示のデータ管理化（D社）【入・出荷業務の生産性UP】
検品時にハンディターミナルで情報収集できる「WMS・サブシステム」を導入
→倉庫内の在庫を可視化し、出荷精度・作業スピード向上、効率化を実現
→経産省のDX認定も取得でき、知名度やブランド力向上で新規顧客獲得につながった
◆活用できる助成金
しかし、導入コストに頭を悩ませておられる事業主様も多いかと存じます。
そこで、弊社では事業者様の状況やニーズに応じて下記のような助成金をご紹介し、申請から受給までをサポートしております。
＜生産性向上を通じた賃金引上げを支援する助成金＞～業務改善助成金～
対象：事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最賃）を引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業
助成率：設備投資等にかかった費用の3/4～9/10
上限額：賃上げ額および引き上げる労働者数に応じ30万～600万
＜労働時間等の設定改善を支援する助成金＞～働き方改革推進助成金～
下記いずれも助成率は原則3/4
（１）業種別課題対応コース
対象：今年4月から時間外労働の上限規制が適用された業種(※)、で、労働時間削減に向けた環境整備に取り組むべく外部専門家のコンサルティングや労務管理用機器等を導入（以下、対象取組）し、成果を上げた企業
※自動車運転業、建設業、医師など
上限：最大470万
（２）労働時間短縮・年休促進支援コース
対象：労働時間削減や、年休取得促進のための環境整備に取り組むべく、対象取組を行い成果を上げた企業
上限：最大250万
（３）勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進すべく、対象取組を行い成果を上げた企業
上限：インターバル時間数に応じ、100万～120万
ぜひお気軽にご相談ください。