社会保険労務士法人We willの太田です。
新緑が美しい心地よい季節ですね。いかがお過ごしでしょうか？

さて、今回は、両立支援等助成金のご案内です。
1982年には151万人超だった出生数が、2022年には８０万人を割っていて、出生数はほぼ半分になりました。
少子高齢化で労働力人口が大幅に減少している中で、岸田首相が「異次元の少子化対策」を大々的に掲げて、男性の育児休業取得を促進していますし、若年人材の８０％以上が「将来育休を取得したい」としています。

この両立支援等助成金は、男性社員も女性社員も育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得すると助成金が支払われるものです。

共働きといっても、まだまだ子育てが女性に偏っていることが多いので、共働き・共育てで、男女とも仕事と子育てを両立できるように、働き方改革に取り組んで、長く働きやすい環境づくりや、優秀な若手社員の採用に繋げて、安定した生産性ＵＰに取り組んでいきましょう。

＜助成金額＞
〇男性の育休取得　
休業取得　２０万円　代替要員加算　２０万円（新規雇用の場合）　
育児休業所得率ＵＰ　６０万円（１事業年度以内に３０ポイント以上上昇した場合）
〇女性の育休取得　
休業取得　３０万円　職場復帰時　３０万円　業務代替支援　５０万円（新規雇用の場合）

詳しい内容については、お気軽にお問い合わせください。
また、両立支援等助成金の申請には、育児介護休業規程が整っていることが要件となりますので、就業規則作成についても、お気軽にご相談ください。